目次

1-1 本ランキングの目的

本ランキングは、全国67自治体（47都道府県及び20政令指定都市）の広報活動を、4軸（発信力・波及力・PR TIMES・SNS）に基づき定量的にとらえることを目的としています。

既存の自治体ランキングが「印象」（消費者アンケート方式）や「住みよさ」（統計集計方式）を主な測定対象とされてきたなかで、本ランキングでは自治体ご自身の「発信実行」に着目させていただきました。

2025年4月から2026年3月までの1年間に、全国67自治体から取得した公式リリースは弊社測定で80,431リリース、関連メディア報道・PR TIMES配信・X公式投稿を含めると合計約32万件弱（316,704件）の情報を集計させていただきました。

加えて、生成AI（※）が情報源としてAI検索を実施、または集積データとして参照する際の「AIO/LLMO適性（生成AI観測可能性）」を構造的に分析する補正係数を導入しております。生成AIによる情報流通が本格化する2026年以降の広報力可視化指標として、本ランキングを設計させていただきました。

なお本調査では、目視確認に加えて各種生成AIサービスを活用することで、これまで困難であった全67自治体規模での横断的な可視化を目指しました。最終確認（特にPR TIMES配信実績や各種SNS発信実績の確認等）は、各サービスの利用規約に則り、目視確認を行っております。

※ ChatGPT・Perplexity・Claude等、2026年5月時点での主要な生成AI・検索サービスを想定。

1-2 4軸構成と重み配分

1-3 統合首位

都道府県：東京都（統合偏差値 68.25・突出型）

4軸すべての偏差値が60を超えている対象62自治体中で唯一確認された自治体。

政令指定都市：神戸市（統合偏差値 63.16・突出型）

SNS偏差値75.17は本書集計範囲における最高水準。

1-4 型分類分布

対象62自治体（43都道府県＋19政令指定都市）を4軸偏差値の構成パターンにより4型に分類しました。

最も多いのは「広報多様化フェーズ」の33自治体です。これは4軸のうち1軸以上で偏差値40未満となっている自治体で、特定の軸への取り組みを通じて、より多面的な広報展開へと進化される余地があると見られます。

「突出型」は1軸が偏差値70以上の高い水準を示されている自治体です。「バランス型」は4軸中3軸以上で偏差値55+を維持されている自治体、「安定型」は総じてバランスのとれた広報運営をされている自治体です。

各型に優劣はなく、いずれも自治体ご自身の広報戦略の特徴を表しているものと、弊社では考えております。

2-1 「印象」から「実行」へ

自治体広報を取り巻く既存のランキングとして、株式会社ブランド総合研究所「都道府県魅力度ランキング」、東洋経済新報社「住みよさランキング」が広く知られております。前者は消費者の「印象」を、後者は各種統計データから導かれる「住みよさ」を測定しており、いずれも長年にわたり自治体広報の重要な指標として機能してきました。両ランキングが築き上げてきた知見と社会的役割に、弊社として深い敬意を表します。

本ランキングは、これらに代わるものではなく、その隣に新たな視座を加える試みです。「印象」「住みよさ」という主に外側からの評価軸に対し、本ランキングは自治体ご自身の「発信実行」、すなわち自治体が何を、どのように、どれだけ発信されたかを定量的にとらえる設計を採用しました。

両方の視座が揃ってはじめて、自治体広報の全体像が見えてくるものと、弊社では考えております。

2-2 4軸の選定理由

本ランキングは、自治体ご自身の「発信実行」を4つの軸から構造的にとらえる設計を採用しました。

発信力（重み40%）

自治体公式サイトから発信されたリリースの総数を、人口規模による有利不利を可能なかぎり調整したうえで算出しております。人口の異なる自治体を共通の基準で比較するため、人口対数による補正を採用しました。

波及力（重み30%）

発信された情報がどれだけ第三者メディアに記事化され、社会的に届けられたかを測ります。新聞・TV・通信社・地方紙・ウェブメディアなど14のメディア種別ごとに重み付けを行った合算指標として設計いたしました。広報効果測定の国際標準であるAMECバルセロナ原則 4.0に準拠し、広告換算値（AVE）は使用しておりません。

PR TIMES（重み15%）

配信プラットフォームPR TIMESの活用度を、自治体本体（県庁・市役所）名義の主要アカウント1件あたりの投稿数を、人口規模で調整したうえで算出しております。部署別アカウントや関連団体アカウントは集計対象外といたしました。

PR TIMESは、PR業界において広く活用されている配信プラットフォームであり、多くの広報部門にとって、日常的な広報活動の基盤となっております。さらに近年では、生成AIが情報源としてAI検索を実施、または集積データとして参照する際の報道インフラとしての位置づけが確立されています。

SNS（重み15%）

各自治体のX公式アカウントを中心とした自治体発SNS発信について、新投稿数（20%）・いいね数（25%）・リポスト数（35%）・フォロワー数（20%）の4要素を加重平均した統合偏差値としました。

SNSは、生活者との直接的なコミュニケーション基盤として、自治体広報においても日常的な発信手段のひとつとして定着しております。さらに近年では、災害時の情報発信や政策周知の場として、その役割の重要性が増しています。

重み配分について

発信力40%・波及力30%・PR TIMES15%・SNS15%という重み配分は、自治体広報における「発信の意志」（発信力）と「届いた結果」（波及力）を主軸とし、これを補完する2つの軸として配信プラットフォーム活用とSNS到達を加える設計といたしました。

（4軸それぞれの算式・補正・係数の各詳細は、第4部 メソドロジーをご参照ください）

2-3 「全数主義」と「下位への敬意」

本ランキングは、分析対象とした67自治体について順位を非公開とせず、すべて公開する設計を採用しました。これを「全数主義」と呼んでおります。

順位の上位・下位を問わず、各自治体の発信実行はそれぞれの地域特性・人口規模・組織体制・歴史的経緯のなかで積み重ねられた結果であり、その背景には数値だけでは見えない判断と運営があるものと、弊社では受け止めており、かつ最大の敬意を払っております。

特に結果として数値の低い側に位置する自治体について、本ランキングは「広報力が低い」と断じる立場をとっておりません。4軸のうち取得可能であった指標と、そのなかでの偏差値分布が、結果として現れているものであり、自治体ご自身の取り組みの本質を言い表すものではないと考えております。

また、本調査の手法的制約により本ランキング外とさせていただいた5自治体（福島県・岩手県・奈良県・札幌市・広島県）についても、その広報活動を否定するものではなく、各関係者との対話や今後の手法改善により、組み込みを目指してまいります。

3-1 都道府県43位 統合順位

3-2 政令指定都市19位 統合順位

3-3 特別参考値・参考値・対象外

3-4 発信力 TOP10

都道府県

政令指定都市

3-5 波及力 TOP10

都道府県

政令指定都市

3-6 PR TIMES TOP10

都道府県

政令指定都市

4-1 集計対象

• 期間：2025年4月1日〜2026年3月31日
• 対象：全67自治体（47都道府県及び20政令指定都市）
• データソース：各自治体公式サイト・PR TIMES・X（旧Twitter）公式アカウント、およびウェブ上の各種報道
• 集計件数（弊社測定）：自治体公式リリース 80,431リリース ／ 第三者メディア報道 172,441ヒット ／ PR TIMES投稿 3,383件 ／ X公式新投稿 60,449件 ／ 合計 316,704件（4ソース統合）

4-2 発信力（重み40%）

算式

人口補正値 = リリース数 ÷ log10(人口)
偏差値（補正前）= (人口補正値 − μ) ÷ σ × 10 + 50  ※対象62自治体で偏差値化
発信力偏差値 = 補正前偏差値 × 補正係数
補正係数：福井県・静岡県・和歌山県は 0.7、その他は 1.0

※μ＝対象62自治体の平均、σ＝標準偏差。一般的な統計偏差値の算出式に則っております。

発信力の考え方

発信力は、各自治体が公式サイトで発信されたプレスリリースの「総数」を尊重しております。リリースの記事内容や注目度の高低を問わず、自治体が住民に向けて発信されたすべての公式リリースを対象として弊社測定で集計いたしました。

これは「広報部門として自治体の住民へ発信を続けることそのものに価値がある」という弊社の考えに基づきます。一つひとつの記事の情報価値の有無ではなく、発信を継続されているご担当者の取り組みそのものを尊重するため、本軸では全リリースを母数としております。

人口補正（log10方式）

発信力では「自治体の規模差」をなだらかに調整するため、リリース数を人口の常用対数（log10）で割っております。

人口を単純に分母とする方式（リリース数 ÷ 人口）では、人口最小の自治体が極端な外れ値として現れ、対象62自治体内での比較が困難となります。一方、補正を一切かけない方式では、東京都（人口約1,396万人）が機械的に常時首位となり、自治体ご担当者の発信努力が順位に反映されません。

log10方式は、人口10万人と100万人の差を「10倍」ではなく「1段階」として扱う手法であり、都市規模研究や経済地理学において広く用いられる標準的な補正方式です。「規模」と「発信努力」を両立して可視化することを目的としております。

AIO/LLMO観測可能性補正(×0.7、3県適用）

公式サイトの構造的特性により、弊社の技術力ではAIエージェントが情報を十分に読み取れない状態にある3県（福井県・静岡県・和歌山県）については、発信力偏差値に補正係数0.7を適用いたしました。より高度な技術であれば取得できた可能性はございますが、本ランキングは弊社測定の範囲においてこの判断を採用しております。

補正係数を0.7とした根拠は、機械的データ取得の制約に関する業界知見との整合に基づきます。たとえばSEO業界において、PDFのクリックスルー率はHTML比で30〜40%低下するという経験則が知られており、こうした「機械的取得においておおむね3割が届かない」という保守的見積もりを補正値として採用しております。

なお、対象3県の構造事由はそれぞれ異なります。本ランキングでは共通の補正係数0.7を統一的に適用しております。

4-3 波及力（重み30%）

波及力の考え方

波及力は、各自治体の発信が第三者メディアにどの程度報道されたかを弊社測定で集計した結果です。発信力（第4部 4-2）が「発信した量」を尊重する軸であるのに対し、波及力は「発信が社会にどう届いたか」を尊重する軸として設計しております。

本軸の特徴は、AMEC（国際広報協会）バルセロナ原則4.0に準拠している点にございます。

AMECバルセロナ原則4.0との整合

AMEC（Association for the Measurement and Evaluation of Communication、国際広報協会）は、PR・広報領域における国際的な効果測定基準を策定する国際機関であり、2010年に「バルセロナ原則」を制定、2015年に第2版、2020年に第3版、2025年に第4版へと改訂されました。本原則は、世界各国のPR業界・広報部門・コミュニケーション研究において広く参照されております。

バルセロナ原則4.0の核心は、以下の二点に集約されます。

①AVE（広告換算値）を使用しない

従来のPR測定で広く用いられてきた「広告換算値」は、メディア掲載を広告料金で換算する手法ですが、報道の質的価値や読者・視聴者への影響を測定できないため、本原則では明確に否定されております。

②あらゆる関連チャネルを多元的指標で測定する

単一の指標や単一のメディアではなく、複数のメディアチャネルを横断的に測定し、それぞれに重み付けを行うことで、報道の社会的到達度を多面的に評価する手法を採用しております。バルセロナ原則4.0では、生成AIや新興プラットフォームを含む「あらゆる関連チャネル」を測定対象とすることが明示されております。

本ランキングの波及力軸は、この二原則に厳密に準拠しております。広告換算値は一切使用せず、後述の14カテゴリ別重み係数による合算方式を採用いたしました。

算式

波及力スコア = Σ(各メディアカテゴリのヒット数 × 重み係数)
偏差値 = max(30, (波及力スコア − μ) ÷ σ × 10 + 50)  ※対象62自治体で偏差値化

※μ＝対象62自治体の平均、σ＝標準偏差 ※下限30：偏差値が30を下回る場合は30に維持

14カテゴリと重み係数

係数は、メディアの社会的影響力・編集判断の関与度・読者層の広さ等を弊社で総合判定し設定しております。

集計対象の選定

波及力の集計対象は、発信力（第4部 4-2）で取得した全リリースのうち、弊社のスコアリング判定でスコア2〜3に分類されたリリース（約42,000件）としております。

スコア判定は生成AIを活用した自動判定で、リリースの社会的注目度・報道波及可能性を4段階（0〜3）で評価したものです。スコア0〜1のリリースは、住民向け告知、各種お知らせ、行政手続き案内、定例情報等、自治体広報として欠かせない情報でありながら、即時報道性が限定的で本軸（メディア波及測定）の対象とは性格の異なる記事であり、集計対象外といたしました。発信力（第4部 4-2）では全リリースを尊重しており、波及力でのみ対象を絞る設計としております。

除外対象

合算波及力の集計においては、以下を除外しております。

• 自治体公式SNS発信および公式サイト自身の掲載：別軸（SNS）で集計
• 教育機関のサイト、個人ブログサービス等、第三者メディアによる「報道」とは性格の異なる掲載元：係数0として実質除外

「自分の発信が自分のサイトに掲載されているもの」を波及としてカウントすることを避け、第三者メディアによる報道のみを集計することで、客観的な波及度を測定する設計としております。

補足：集計対象に含まれる発信内容について

本軸の集計対象は、自治体ご担当者が発信されたすべてのスコア2〜3のリリースであり、観光振興・イベント告知・政策発表といった通常の広報活動のみならず、災害対応・事件事故への対応・注意喚起など、社会的注目度の高いあらゆる発信が含まれます。

自治体ご担当者の責務には、平時の継続的な情報発信と、有事における迅速かつ的確な情報発信の両方が含まれており、本軸はそのいずれをも区別なく、発信実務の到達点として等しく集計する設計としております。

発信内容の性格そのものを評価するものではなく、発信が第三者メディアへ波及したという事実を集計するものである点を、本軸の前提として申し添えます。

用語について：伝統メディアとメディアリレーション

本書中、自治体の発信が新聞・テレビ・通信社などの従来型報道機関へ到達する構造について言及する箇所において、「伝統メディア」および「メディアリレーション」という業界用語を用いる場合があります。

• 伝統メディア：新聞・テレビ・通信社等の従来型報道機関を指すPR業界用語。本書の第4部 4-3 の14カテゴリにおける「全国紙・全国TV・地方紙・地方TV・通信社」がこれに該当します。

• メディアリレーション：報道機関との継続的な関係構築を指すPR業界用語。記者発表会の実施、報道機関への情報提供、取材対応の迅速化、編集判断に資する素材の準備など、報道価値の高い情報を必要な届け先に届けるための実務全般を含みます。

4-4 PR TIMES（重み15%）

PR TIMESの位置づけ

PR TIMESは、配信プラットフォームという枠を超え、日本のPR・広報領域における重要な報道インフラとして機能していると弊社では捉えております。昨今では生成AIの情報収集先としても最重要視されている情報源の一つであると、世に認められていると認識しております。

本ランキングはこの位置づけを尊重し、自治体の配信プラットフォーム活用度を独立した評価軸として測定いたしました。SNSとも公式サイトとも異なる「届け先」を選択肢として持つ広報設計の柔軟性を、本軸で可視化しております。

PR TIMESの本来の価値は、配信投稿そのものに加え、そこから生まれるメディアへの波及にも及びます。ただし、その影響力と波及力の大きさゆえに、現段階の弊社技術力では正確な把握が難しいと判断いたしました。

それでも、PR TIMESの活用が、自治体に限らず現代の広報領域における重要な評価軸の一つを担うことは間違いありません。本軸では、配信投稿数を集計することで、新しい届け先を選択肢として持つ自治体の広報設計の姿勢そのものを尊重し、評価対象といたしました。

集計方法

集計対象は、自治体本体（県庁・市役所）名義の主要アカウント1件のみとしております。部署別アカウントや関連団体（観光協会・外郭団体等）のアカウントは集計対象外です。

集計にあたっては、弊社スタッフによる目視確認で配信件数を確認いたしました。

算式

活用度指標 = log10(投稿数 + 1) ÷ log10(人口)
偏差値 = (活用度指標 − μ) ÷ σ × 10 + 50  ※対象62自治体で偏差値化

※μ＝対象62自治体の平均、σ＝標準偏差

二段階対数補正の考え方

PR TIMES投稿数は自治体間のばらつきが大きく、弊社での現段階の確認範疇では、533件（東京都）から0件（複数）まで分布いたします。単純な偏差値化では極端な外れ値が生じるため、本軸では投稿数と人口の双方を対数変換する二段階補正方式を採用いたしました。

具体的には、まず投稿数を常用対数で圧縮することで「100件と10件の差」を「桁の差」として相対化し、さらに人口の常用対数で割ることで自治体規模差を調整しております。これにより、人口規模に関わらず「配信プラットフォームへの取り組み度」を公平に測定する設計としております。

PR TIMES投稿0件の自治体については、活用度指標を一律に算定し、偏差値は約40となります。

4-5 SNS（重み15%）

SNSの位置づけ

SNSは、現代の自治体広報における「市民との直接的な接点」として機能する重要な届け先です。本軸では、現代自治体広報におけるSNS活用の代表例として、X（旧Twitter）を対象とし、各自治体の公式アカウントにおける1年間の活動を弊社測定で集計いたしました。

なお、Instagram・Facebook・LINE等、X以外の各種SNSプラットフォームについては、本ランキングでは独立した評価軸としての本格集計は行っておりません。ただし、後述の通り、波及力（第4部 4-3）の集計過程で検出された各種SNSへの第三者からの拡散は、本SNS軸の「新投稿数」要素に加算する設計といたしました。

集計方法

集計対象は、自治体本体（県庁・市役所）名義の主要公式Xアカウント1件のみとしております。部署別アカウント、関連団体（観光協会・外郭団体等）のアカウントは集計対象外です。

SNS軸の4要素(新投稿数・いいね数・リポスト数・フォロワー数）は、各自治体のX公式アカウントから2026年4月時点で弊社スタッフによる目視取得した値を基本データといたしました。

加えて、新投稿数については、波及力軸の集計過程で検出された第三者メディアからのSNS拡散（X・Instagram・Facebook・YouTube・TikTok・LINE等の主要SNSプラットフォームへのリンク）と、弊社スタッフによる目視確定分（合計121件）を加算しております。

算式

構成軸偏差値 = (構成値 − μ) ÷ σ × 10 + 50  ※対象62自治体で偏差値化

SNS偏差値 = 0.20 × 新投稿数偏差値
            + 0.25 × いいね数偏差値
            + 0.35 × リポスト数偏差値
            + 0.20 × フォロワー数偏差値

※μ＝対象62自治体の平均、σ＝標準偏差

4要素加重平均の考え方

SNSの広報力は、単一の指標では捉えきれません。本軸では、性質の異なる4つの指標を組み合わせ、重み付け平均することで、SNS広報の総合力を測定する設計といたしました。

これら4要素のすべてを偏差値化したうえで加重平均することで、SNSにおける広報力を多面的に可視化する設計といたしました。

4-6 統合偏差値

算式

統合偏差値 = 発信力偏差値 × 0.40
       + 波及力偏差値 × 0.30
       + PR TIMES偏差値 × 0.15
       + SNS偏差値 × 0.15

重み配分の設計思想

40%・30%・15%・15%という重み配分は、自治体広報における「発信の意志」と「届いた結果」を主軸とし、これを補完する2つの軸として配信プラットフォーム活用とSNS到達を加える設計といたしました。

発信と波及（70%）を主軸とし、PR TIMESとSNS（30%）を補完軸として組み合わせることで、現代の自治体広報の多面的な姿を統合的に可視化する設計です。

順位決定

統合偏差値の降順で順位を確定いたしました。

なお、順位は区分（都道府県／政令指定都市）ごとに独立して付与しております。人口規模・行政機能・広報組織体制が大きく異なる両区分を同一順位で比較することは適切でないと判断したためです。都道府県43団体、政令指定都市19団体（参考値・特別参考値・対象外を除く）それぞれの中での相対的な位置として、本ランキングをご覧いただけますと幸いです。

4-7 4型分類

4型分類の考え方

統合偏差値は「広報力の総合的な姿」を可視化しますが、同じ統合偏差値であっても、4軸の内訳によって自治体の広報設計は大きく異なります。発信を主軸とする自治体もあれば、波及やSNSを強みとする自治体もあり、現在発展途上の取り組みを進めておられる自治体もあります。

本ランキングでは、この4軸の内訳パターンを4つの型に分類し、各自治体の広報設計の特徴を補助的に可視化する設計といたしました。

4つの型

各型の意味

• 突出型：いずれか1つの軸で際立った数値を記録されている自治体。特定領域への集中的な取り組みが結実している姿を示しております。

• 広報多様化フェーズ：4軸のうち1軸が偏差値40を下回る状態。現時点では特定の軸において発展途上にあり、今後の広報の多様化に向けて取り組まれている自治体として位置付けております。

• バランス型：4軸のうち3軸以上が偏差値55を上回る状態。多様な広報チャネルを並行して運用されており、総合力の高い設計を実現されております。

• 安定型：4軸が概ね標準的なレンジで運用されている自治体。本ランキング上で最も多くの自治体が該当する型であり、現代自治体広報の基準的な姿を示しております。

複数条件に該当する場合

ひとつの自治体が複数の型の条件を満たす場合は、「突出型」を最優先とし、次いで「広報多様化フェーズ」、「バランス型」、「安定型」の順で判定いたしました。すでに結実している強みを最初に可視化したうえで、発展途上の側面を次に示し、最後に総合的なバランスを位置付ける構造としております。

4-8 数値の精度に関する補足

精度ポリシーの考え方

本ランキングでは、計算精度・記録精度・表示精度の3段階を使い分け、精密な計算結果と読みやすい表示を両立する設計といたしました。

3段階の精度

同順位の取り扱い

統合偏差値が完全に同一となる場合は、内部計算の最大精度で再比較し、なおも同一であれば、各軸の対応実数値（リリース数・投稿数・リポスト数等）の降順で順位を決定いたしました。

本ランキングの集計においては、最大精度での再比較により、すべての自治体に固有の順位を付与することができております。

5-1 集計プロセスと第三者レビュー

5-1-1 集計確定までの軌跡

本ランキングの集計は、4月上旬から5月上旬にかけて、各自治体の公式サイトと向き合いながら、再集計を重ねて確定いたしました。

自治体公式サイトのHTML構造・日付表記・ページ生成方式は自治体ごとに大きく異なります。67自治体すべてに対してひとつの方式で機械的に処理することは難しく、各自治体ごとに複数の取得方式を試行し、最も適合する方式を個別に確立した上で、複数回の再集計を経てデータを整えてまいりました。

主な作業内容は以下の通りです。

• 自治体ごとのデータ取得仕様の個別調整(複数自治体)
• 日付パターン認識・集計期間フィルタの実装
• 動的サイトに対する取得方式の確立
• 1記事に複数の添付資料がある場合の重複カウント補正
• AIO/LLMO観測可能性補正の適用(※詳細は第4部 4-2 参照)
• 発信力評価対象の定義確定(※詳細は第4部 4-2 参照)
• 人口補正方式の本格実装:log10方式(※詳細は第4部 4-2 参照)

これらの作業はいずれも、各自治体の発信実行を可能なかぎり正確に可視化するためのものです。一度の自動取得で得られた結果ではなく、67自治体一つひとつと向き合った積み重ねの結果として、本ランキングは成立しております。

すべての修正記録は弊社内に保管しております。

5-1-2 検算実証

本ランキングの確定にあたり、以下の検算を実施いたしました。

• 統合偏差値の検算:対象62自治体について、発信力×0.40 + 波及力×0.30 + PR TIMES×0.15 + SNS×0.15 の算式により再計算し、不一致件数 0件を確認。

• 波及力スコアの検算:14カテゴリ係数による合算値について、福井県・東京都・静岡県をはじめとする複数自治体で、計算値と保存値が完全一致することを確認。

• PR TIMES活用度の検算:東京都を中心に複数自治体について、本書の第4部 4-4 記載の算式(log10(投稿数+1)÷log10(人口))による再計算を実施し、保存値と完全一致することを確認。

• SNS偏差値の検算:大阪府・神戸市をはじめとする複数自治体について、新投稿数×0.20 + いいね数×0.25 + リポスト数×0.35 + フォロワー数×0.20 の重み配分による再計算を実施し、保存値と完全一致することを確認。

5-1-3 第三者視点による構造レビュー

本ランキングの集計確定にあたり、弊社内で複数の生成AIサービスを活用した独立並列レビューを実施いたしました。

計算工程の機械的整合性、偏差値分布の妥当性、4型分類条件の構造的整合、本書のドクトリンとの一貫性について確認を行い、レビューを踏まえた最終調整を経て、本ランキングの集計を確定しております。

なお、本ランキングの評価設計および確定プロセスにおいては、PR・広報領域における長年の実務知見を持つ専門家による反復的な検証を経ております。

5-2 倫理規範5項目

1. データを尊重する。 感覚や印象ではなく、実測データを判断の基盤とする。

2. 全自治体を平等に扱う。 評価基準は事前に確立し、すべての自治体に同一適用する。

3. 設計判断を文書化する。 評価軸・補正・参考値判定すべてを記録し、透明性を確保する。

4. 上位への賞賛にも、下位への敬意にも、偏らない。 すべての順位に、その背景のストーリーがある。

5. 本来の目的を見失わない。 ランキングは話題作りの道具ではなく、対話の起点である。

5-3 ご留意いただきたい事項

本ランキングは、弊社の現段階の技術力と知見の範囲で、67自治体すべてに対して可能なかぎり正確な可視化を目指して制作いたしました。読者の皆様にご留意いただきたい本ランキングの前提条件を、以下にお示しします。

5-3-1 集計対象の範囲

集計対象は、各自治体本体(県庁・市役所)名義の主要アカウントに限定しております。部署別のアカウント(観光・防災・移住等のテーマ別アカウント)や、関連団体(観光協会・外郭団体等)の発信は、本ランキングでは集計対象外といたしました。

各自治体において、本書で扱いきれていない多様な発信実行があることを、弊社としても認識しております。これらの多層的な発信のあり方をどう本ランキングに取り込むかは、今後の弊社の課題と位置付けております。

5-3-2 偏差値による比較の特性

本ランキングは、対象62自治体を母集団とした偏差値で各軸の数値を表現しております。一般的な偏差値は数千から数万件規模の母集団を想定して用いられますが、67自治体規模では一部の軸において、特定の自治体の数値が大きく現れる場合があります。これは統計的な特性であり、当該自治体の発信実行が他と比較して特別に優位であることを断定するものではありません。

弊社といたしましては、本書の各順位を、絶対的な序列としてではなく、各自治体ご自身の発信設計を構造的に振り返るためのひとつの視座としてお読みいただけますことを願っております。

5-3-3 ご指摘の受付について

本ランキングのデータと、各自治体ご担当者がお持ちのデータに食い違いがある場合、ぜひご指摘いただけますと幸いです。頂戴したご指摘は、次回更新における最大のエビデンスとして、最優先で対応いたします。

7-1 謝辞

本書の編集にあたり、以下の皆様に深く感謝申し上げます。

• 株式会社ブランド総合研究所：2009年から17年にわたり「都道府県魅力度ランキング」を継続実施され、自治体広報の評価軸という分野そのものを切り拓いてこられました。本書「実行」軸の隣に「印象」軸という不可欠な視座を提供されてきた同社の長年のご功績に、深い敬意を表します。

• 国際広報協会（AMEC）バルセロナ原則 4.0：PR効果測定の国際標準として国際広報協会が定めた原則です。「複数チャネル・多元的指標」「AVE非使用」の精神を、本書は4軸構成の根幹に据えて準拠いたしました。2010年の初版から第2版・第3版・第4版へと、世界の広報実務者の継続的な対話の中で改訂を重ねてこられた同原則の存在なくして、本書の方法論は成立し得ませんでした。深い敬意と謝意を表します。

• 株式会社PR TIMES：プレスリリース配信プラットフォームとしての枠を超え、日本のPR・広報領域における重要な報道インフラとしての役割を担っておられます。本書のPR TIMES軸は、同社が長年にわたり築き上げてこられた配信実績データの公開性と透明性によって、はじめて成立いたしました。同社の継続的な取り組みに、心より敬意と感謝を表します。

• 全国の自治体広報担当者の皆様：本書が対象とした67自治体すべての公式発信は、皆様が日々現場で積み重ねてこられた広報活動の結晶です。本書は、皆様の発信実務という確かな営みに光を当てさせていただく試みであり、その営みなくして本書は一文字も成立いたしませんでした。日々の発信に込められた一つひとつの意志に、心より敬意を表します。

7-2 お問い合わせ・訂正受付

• 発行：株式会社シオン
• お問い合わせ：ソリューション事業部 藤崎、田中、Eddie　koho_ranking@sion-group.com
• 訂正受付：koho_ranking@sion-group.com

7-3 調査概要